不動産売却は複数の不動産仲介会社に依頼できる？
2025年 08月29日
不動産の売却は、複数の不動産仲介会社に依頼できるのでしょうか。
この記事では、そんな不動産売却を複数の不動産仲介会社に依頼できるのか解説していきます。
不動産売却は複数依頼可能？
不動産売却では、「査定依頼」と「販売活動の依頼」で複数の不動産仲介会社利用の可否が異なります。
まず査定依頼は、複数の不動産仲介会社に依頼することが可能であり、むしろ積極的に行うべきです。
なぜなら、査定額は不動産仲介会社ごとに異なることが多く、その理由は販売ネットワークや集客力、過去の取引実績、エリアの知識量、さらには売主との契約を取るために相場より高く提示する戦略などが関係しているからです。
1社の査定額だけを鵜呑みにすると、売出し価格が高すぎて売れ残ったり、安すぎて利益を逃したりするリスクがあります。
そのため複数の査定結果を比較し、根拠や販売戦略の説明を確認したうえで適正な価格を判断することが重要です。
複数社への連絡が面倒な場合は、一括査定サービスを利用すれば効率的に情報を集められます。
一方、販売活動の依頼は契約形態によって制限があります。
一般媒介契約であれば複数の不動産仲介会社に同時依頼が可能で幅広く買い手を探せる反面、各社の営業意欲や責任感が薄れる場合があるでしょう。
専任媒介契約や専属専任媒介契約では1社に限定され、その分営業担当者が集中して動く傾向がありますが他社からの販売アプローチは受けられません。
売却期間やスピード、営業戦略に合わせて契約形態を選ぶことが成功のカギです。
不動産売買における一般媒介契約のメリット
それでは、複数社依頼ができる一般媒介契約とは、どのようなメリットがあるのでしょう。
ここからは、そんな不動産売買における一般仲介契約のメリットについて解説していきます。
買い手が見つかりやすくなる
複数の不動産仲介会社が同時に販売活動を行うため、競争原理が働きます。
各社が自社で成約を取ろうと広告や営業に力を入れることで買い手との接触機会が増え、成約スピードが上がる可能性があるでしょう。
囲い込みを防げる
1社専任では、他社の買い手情報を意図的に遮断する「囲い込み」のリスクがあります。
複数社依頼なら情報が広く共有され、間口を狭められる心配がありません。
担当者による成否のブレが少ない
専任契約では、依頼先の販売力や担当者の力量が売却結果を大きく左右します。
複数社に依頼すれば、特定の会社や担当者に依存せず販売機会を分散できます。
一般媒介契約のデメリット
では、不動産仲介における一般仲介契約のデメリットは何でしょう。
ここからは、そんな一般仲介契約のデメリットについて解説していきます。
不動産仲介会社のモチベーション低下の恐れ
複数社競合では「他社に取られる可能性」があるため、会社によっては広告や営業活動に力を入れにくくなります。
専任契約の案件を優先されることも少なくありません。
販売状況が見えにくい
一般媒介にはREINS（不動産流通機構）登録義務や定期報告義務がないため、売主が自分で活動状況を確認しなければなりません。
売れにくい物件はそのまま放置されるリスクもあります。
売主側の管理負担が増える
複数社と契約・打ち合わせ・内見調整を行う必要があるため、対応の手間が増えます。
また、広告内容や価格の統一も売主が主体的に管理する必要があるでしょう。
契約に違反して複数の不動産仲介会社に依頼した場合のリスクと費用請求
「専任媒介契約」や「専属専任媒介契約」を結んでいるにもかかわらず、別の不動産仲介会社に依頼して売買契約を成立させた場合、違約金や費用請求の対象となることがあります。
ここからは、そんな契約に違反してしまった場合どうなるかについて解説していきます。
専任・専属専任契約での違反
専任媒介契約や専属専任媒介契約は、1社のみに依頼できる契約です。
- 契約中に他社に依頼して売却を成立させた場合
- 専属専任契約で、自分で見つけた買主と直接契約した場合
いずれも契約違反となり、仲介手数料に相当する違約金を請求される可能性があります。
契約解除に伴う費用請求
売主の事情で契約を解除した場合も、費用を請求されるケースがあります。
不動産仲介会社の責任でない限り、これまでの販売活動にかかった実費を負担することになるのです。
請求される費用の例：
- 現地調査費（交通費・写真代など）
- 権利関係調査費（登記簿の取得費用など）
- 広告費や通信費
- 内覧対応や交渉のための交通費
これらは仲介手数料の範囲内で請求可能とされ、数万円〜十数万円規模になることもあります。
一般媒介契約での注意点
一般媒介契約では複数の不動産仲介会社に依頼できますが、契約状況の通知義務を守らないとトラブルになります。
他社経由で成約した場合でも依頼していた不動産仲介会社に報告しなければ、相手方が行った広告や資料作成などの事務処理費用を請求されることがあるでしょう。
まとめ
不動産仲介会社との契約ルールを守らずに複数依頼すると、思わぬ費用トラブルにつながります。
契約形態の違いを理解した上で、正しく不動産仲介会社を活用することが重要です。
参考URL
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