物流総合保険とは？倉庫を借りる場合は関係ある？

2024年 08月31日

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物流総合保険は、保管・輸送・加工に関する総合的な保険です。

この記事では、そんな物流総合保険について解説していきます。

物流総合保険とは

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物流総合保険は、原材料や製品などを包括的にカバーする保険です。

この保険は、保管中や輸送中、さらには加工中に発生するリスクに対しても保障を提供します。

オール・リスク型の対応が可能で、個別に保険を手配する手間が省けます。

そのため、企業は一括して物流に関連するさまざまなリスクに対する備えを整えることが可能です。

基本的な補償内容

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基本的な補償内容は下記の通りです。

輸送中の損害：輸送中に発生する損害には、輸送用具の衝突、破損、へこみ、曲がり、盗難、紛失などが含まれます。これにより生じた費用を補償します。

保管中の損害：保管中に発生する火災、爆発、風災、水災、破損、へこみ、曲がり、盗難による損害に対する費用をカバーします。

加工中の損害：加工中に生じた火災、爆発、風災、水災、破損、へこみ、曲がり、盗難による損害についても補償します。

残存物取片付け費用：損害を受けた貨物の残存物の取り片付けに要した実費を補償します。

臨時費用：損害発生時に臨時に生じた費用もカバーします。

検査費用・再梱包費用：損害が発生した場合に実施する検査、仕分け、再梱包にかかる実費を補償します。

補償の範囲

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補償の範囲は下記の通りです。

野積み貨物や被覆の完全でない輸送用具に積まれている貨物：火災、爆発、輸送用具の衝突・転覆によって生じた損害に限り補償されます。

ばら積み貨物・生鮮食料品・植物：特定の危険担保条件や、輸送用具1台ごとの盗難・不着によって生じた損害のみが補償されます。

生動物：特定の危険担保条件によって生じた1頭ごとの死亡による損害が補償されます。

中古機械・中古建機：錆損、擦損、かぎ損、曲がり損、へこみ損については原則として補償されませんが、輸送中、保管中、加工中、搬入作業中に明らかに生じた損害には補償されることがあります。

冷凍・冷蔵・保冷状態の貨物・定温管理されている貨物：温度変化によって生じた損害については補償されません。

補償の対象にならないものは？

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以下の項目については、基本的に補償の対象外です。

  • 貨紙幣類、有価証券（手形や株券など）、宝石、貴金属、美術品、工芸品、骨董品
  • 1点あたり30万円以上の毛皮製品や高級呉服
  • 自動車（自動二輪車、原動機付自転車を含む）
  • 被保険者が受託した貨物、リース・レンタル品、借用品、貸出し品、預かり品
  • 什器備品、個人の家財
  • 輸出目的で輸出本船または航空機に積み込まれた貨物

物流総合保険を選ぶポイント

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物流総合保険を選ぶポイントは何でしょう。

ここからは、物流総合保険を選ぶポイントについて解説していきます。

地震・津波・噴火に対応している

多くの荷主向け保険プランでは、地震、津波、噴火による損害は基本的に保険金の対象外とされています。

しかし、近年では自然災害のリスクが高まっているため、これらのリスクに対応する補償を持つことが重要です。

保険会社によっては、追加の保険料を支払うことで、地震や津波、噴火による損害も補償されるプランを提供している場合があります。

自社の立地や業務内容に応じて、こうした追加補償について保険会社に相談し、必要な保障を検討するのがおすすめです。

補償内容を選べる

物流保険の保険料は、設定する保険金額や補償内容によって大きく変動します。

保険金額を低く設定すれば保険料は安くなりますが、その分補償が限られます。

逆に、保険金額を高く設定すれば保険料も高くなりますが、より手厚い補償を受けることが可能です。

保険料だけでプランを選ぶのではなく、自社にとって必要なリスクをしっかりカバーできる保険を選ぶことが重要です。

適切な保険料の範囲で最適な補償内容を選ぶために、保険会社とよく相談することをおすすめします。

補償を手厚くできる

物流保険においては、特に倉庫での保管など、自社のリスクが大きい部分については、補償を手厚くすることが重要です。

基本的な保険プランに加えて、心配な部分や特に重要なリスクについては、補償額を多く設定することができます。

保険会社と相談し、自社のニーズに合ったオーダーメイドのプランを作成してもらうことで、より安心して業務を行うことができます。

以上のポイントを参考に、物流総合保険に加入する際は、リスクに応じた補償内容の選定や保険料のバランスを考慮して、自社に最適なプランを選ぶことが重要です。

まとめ

物流総合保険は、加入することであらゆるリスクを回避することができます。

また、加入することで顧客からの信頼も高めることが可能です。

自社の状況を鑑みて、補償内容を厚くしたり補償範囲を設定したりとオーダーメイドのプランも作成可能なのでぜひ一度保険会社に相談してみてはいかがでしょう。

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